クレジットカードの年会費に消費税はかかるのか？仕訳や区分について

事業用としてクレジットカードを使用する場合、年会費は経費として処理できるのでしょうか。本記事では、年会費の経理処理について分かりやすく解説します。また、年会費に消費税がかかるのかについても見ていきます。

クレジットカードの年会費は経費にできる?

事業用に使用しているクレジットカードの年会費を経費にできるかどうかは、クレジットカードの種類によって決まります。

• 個人用カードを使用している場合:経費計上不可
• 法人用カードを使用している場合:経費計上可

個人事業主などで、個人用カードを事業用としても使用している場合は、年会費を経費とすることはできません。

個人用カードは、あくまでもプライベート用であり、経費の精算に利用している分も、プライベートでの利用とみなされるからです。

プライベートとは別に法人用カードを持とう

個人用カードを事業用にも使用している人は、個人用と法人用とで分けてクレジットカードを持つようにしましょう。

個人用カードで、プライベートの買い物と事業の経費を両方精算してしまうと、どれが事業用の利用なのかが分かりづらくなってしまいます。

個人用と事業用できっちり分けておけば、経理処理の際に仕訳ける手間がなくなるほか、現在どれぐらい経費を使っているのかが把握しやすくなります。

また、法人用カードには、出張時の宿泊施設が会員価格で利用サービスなど、事業向けのサービスがついていることが多いため経費削減にも有用です。

法人用カードの年会費は経費にできる

法人用カードは、そもそも事業者が経費精算に使用することを目的としたクレジットカードなので、年会費も経費として精算できるようになっています。

年会費に消費税はかかるのか

クレジットカードの年会費は、クレジットカード会社が提供するサービスを受けるための手数料とみなされるため、消費税がかかります。

年会費の仕訳のやり方は?

クレジットカードの年会費を経費計上する際の仕訳のやり方は、どのように行えばよいのでしょか。

年会費の勘定科目

クレジットカードの年会費の勘定科目は、『会費』もしくは『支払い手数料』とするのが一般的です。

より正確なのは『会費』ですが、会費は不課税取引(消費税がかからない)となる場合が多いので、経理処理上のミスが起こりやすくなります。

一方、『支払い手数料』は、課税取引(消費税がかかる)となることが多いため、ミスを防ぐためには、支払い手数料を使用したほうがよいでしょう。

年会費の消費税の税区分

消費税には、『課税取引』『非課税取引』『不課税取引』『免税取引』の4つの税区分があります。

クレジットカードの年会費の区分は、『課税取引』に該当します。もし、勘定科目を会費にした場合は、誤って不課税取引としないように注意しましょう。

税区分の種類と選び方について ヘルプセンター

非課税と免税の違い|国税庁

法人用カードのおすすめは?

ここでは、おすすめの法人カードを紹介します。

JCB法人カード

『JCB法人カード』は、安価な年会費でありながら、事業向けのサービスが充実している法人用カードです。

急な出張にも対応できる航空券や新幹線の予約サービス、法人限定の安価なシークレットプランがある宿泊予約サービスなどが揃っています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

法人用カードにステータスも求める人には、『アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード』がおすすめです。

アメリカン・エキスプレスは、世界的にステータスの高さが認められている国際ブランドなので、取引先との会食などでも使いやすいでしょう。

三井住友ビジネスクラシックカード

『三井住友ビジネスクラシックカード』は、海外でクレジットカードを利用する予定がある場合におすすめの法人用カードです。

国際ブランドが、世界的なシェアが高いVISAとMastercardのどちらかから選択できるほか、海外旅行損害保険や海外キャッシュサービスなど、海外利用向けのサービスが充実しています。

まとめ

クレジットカードの年会費は、法人用カードを利用していれば経費に計上できます。年会費には消費税がかかるため、経理処理の際には、勘定科目や税区分を間違えないように注意しましょう。